こんにちは。
岸田首相の提唱する”新しい資本主義”の輪郭が観えてきました。
<目次>
・資産倍増計画のまやかし
・衝撃の報告
・増えたお荷物
・ワニの口理論の正当性
・「成長と分配」の「投資と配当」への転換
資産倍増計画のまやかし
国民が消費にお金を使わず、せっせと貯蓄に回している。
その貯蓄=資産に目を付けたのが、この計画の正体です。
主に金融機関(郵便局)に貯蓄する資産は超低金利です。
これを、証券会社を通じて運用しましょう。
さすれば、高配当が期待できます!
これが謳い文句ですが、さて、そのとおりになるでしょうか。
証券会社の各種商品に付帯する、細かくて読めない約款には、必ずリスクの記載があり、それを承知で、自己責任で投資してくださいと書いてあります。
俗にいうハイリスク・ハイリターンというものです。
商品にもよりますが、元本の保証の無いものすらあります。
よくよく考えてみれば、大変怖い代物だと肝に銘じてください。
本邦の戦後高度経済成長期のキャッチフレーズ、所得倍増計画をもじったものですが、本質が違っています。
国民の資産を預かった証券会社は、これをどこかに、何かに投資して、運用せねば、配当を捻出できません。
それは、株でしょうか、国債でしょうか、はたまた、・・・
現在の本邦に有望な投資先はあるでしょうか。
甚だ疑問です。
衝撃の報告
前節で投げかけた投資先の問題に対する否定的な報告が出て来ました。
これは、即、人口減少、それも生産年齢に該当する世代の減少を意味します。
言い換えれば、今後、消費(=需要)の拡大は見込めないということです。
問題はそれだけに止まらず、基本、賦課方式を取っている本邦の年金、社会保障の原資の不足へと繋がって行きます。
国会では、旧統一教会やら、閣僚の不祥事の追求に明け暮れているようですが、この問題こそ喫緊のテーマです(但し、結果は数十年後に現れますので、差し当たって問題意識を持ちにくいという性格があります)。
見直しの時期を迎え、岸田内閣は着々と布石を打っています。
増えたお荷物
嵐は、自分の国は自分で守る、という立場であり、憲法改定に基本賛成です。
しかし、GDP2%なる、アメリカの負担軽減を根拠とする”数字ありき”の議論には肯けません。
数字が独り歩きして、増税の議論となっているからです。
正直言って、これはお荷物です。
必要な安保の議論が肝要であり、2%という数字はそれについてくるものでしょう。
ワニの口理論の正当性
リフレ派は、財務省が口にするこの議論を一笑に付します。
国債(=負債)には、仕訳上、相手勘定に資産が計上されているから、ワニの口にはならないと言うのです。
それはそのとおりです。
しかし、その資産はすぐに売却などして、負債の返済に充てることができるのか、という視点が不鮮明です。
先に書いたとおり、各種社会保障は賦課方式ですので、生産年齢人口の減少に伴い、給付を減らすか、負担を増やすしか、やり繰りできません。
日銀が銀行券を増刷して補填するという議論は恒久的な手段ではありません。
リフレ派の方々は、ここでレトリックを用いています。
正常な(?)インフレ基調になるまでの手段であることを大きな声で言わないのです。
また、そのインフレ基調になれば、企業の業績は向上し、したがって賃金も上昇する。
結果、税収も増え、国富は増大する、とバラ色の未来を滔々と語ります。
黒田日銀の異次元緩和は、このレトリックに基づいて敢行されました。
結果は・・・
「成長と分配」の「投資と配当」への転換
これまで並べてきたように、本邦の未来には明るい材料が乏しいと言えます。
故に、岸田首相の新しい資本主義は画餅に終わりそうです。
そして、国民の敵、財務省の口車に乗って、増税路線に向かっています。
必要なのは、投資先です、それも本物の。
アベノミクスはやはり奇手でした。
マジックは結果を伴わなかったのです。
そろそろテイクアウトすべきですが、増税・負担増はご免こうむりたいものです。
その限りで、リフレ派のレトリックにロマンチックな夢を見続けたい気持ちでいっぱいでもあります。
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