こんにちは。
緊急事態延長は解除(まん防に緩和)の方向で検討に入ったようです。
ワクチン接種も進んでいるようです。
引き続き、各自ができることをやっていきましょう。
貴方の行動は貴方だけの問題ではないのですから。
TOKYO 2020開催まで40日。
<目次>
・TOKYO 2020開催は通過点に過ぎない
・アフター・コロナに待っているもの
TOKYO
2020開催は通過点に過ぎない
現在に日本の論調は、”TOKYO 2020開催(開催地契約と菅義偉内閣の姿勢)”vs,”TOKYO
2020開催中止、あるいは再延期(反対の世論を背景とした一種の反対論)”に対決の先鋭化のように観えます。
前者の筋論に対し、後者の感情論という構図です。
私は、この問題に対し後者の感情論の視点が”国民の安全、安心”というところに疑問を感じています。
もっと踏み込んで、日本人という”エゴ”ではないか、とも問いかけました。
いわゆる”法の支配”というものが民主主義国家共通の価値観であるとすれば、”契約”はその基本に位置するものでしょう。
それを解約、あるいは解除するためには、それなりの根拠を以てしかるべき手続きに則って進めるべきと言うべきです。
しかるに、日本での中止(延期)論にはそうした根拠が薄弱であり(開催地の都合のみが前面に出ていること)、反対の著名運動や枝野立民党代表の方法論にしてもこうした”法の支配”の原則に対して手続きを無視したかのようなゲリラ的とでも形容すべき手段で阻止しようというものばかりで、これらの方法が国際世論を動かすことはできないと思われるものばかりであることに疑問を感じるのです。
こうした日本国内の議論を醒めた目で観ている中で、私はふと次のことを考え始めました。
それは、TOKYO 2020開催は”コロナ感染終息”という大きな課題の通過点に過ぎないという視点の欠如です。
菅義偉首相は、TOKYO 2020開催を”コロナ感染に打ち勝った人類の祭典”としたいとの意向を表明しているようですが、むしろ、”コロナ感染という困難の中で開催できた人類の祭典”と呼ぶべきでしょう。
同じようなことを言っているようですが、全く違います。
前者は”勝利”となっているのに対し、後者は”困難”と表現を入れ替え、コロナ感染がいまだ現在進行形であることを含意させていることに注目してください。
アフター・コロナに待っているもの
前節の私の主張はレトリックの問題ですから、どうでも良いとの反論もあるでしょう。
それを私は否定しません。
TOKYO 2020が終了した後のコロナ感染の状況によって、初めて評価させるべき性質のものでもあるでしょう。
ところで、このコロナ感染対策に菅義偉首相、政府はどれほどの国家予算をつぎ込んだのか、これを概観して観ましょう。
この記事と取り上げられた予算を拾ってみましょう。
・感染拡大防止に:20億円
・企業・雇用などの支援に:航空会社に実質1200億円、医療機器購入に65億円
、テレワーク促進と国立公園の利用促進を絡めたワーケーションに159億円、
農村や漁村の情報通信環境を整備する費用として98億円、雇用対策に6240億
円
と書かれています。
単純合計で、7782億円です。
さらに、予備費5兆円が用意されています。
この他に、次のような記事もありました。*1
コロナ感染が長期化し、波をピークとダウンを波状的に繰り返している状況が続いているため、その対策も後手後手という感を拭えません。
それは於くとしても、とにかく、対応、対処につぎ込んだこれらの予算はいずれ何らかの方法で”回収”する必要があります。
そこで、何れ大きな問題となって来るのは”増税”の議論でしょう。
改めて、”消費税減税論”を検討してみる
ここで話題を転じます。
私がコロナ感染に限らず、現在に日本経済の元凶と言われるデフレ基調脱却の決定打として界隈も左派も含めて挙って多くの論者が提唱するこの議論に対して懐疑的であることはご存知のことと思います。
前節の視点を考えている過程で、こんな記事に出会いました。
消費税減税論を理論的に正当化しようという試みなのでしょうか、信じがたいロジックが登場しています。
日本の消費税の構造はあくまでも事業者が売上から仕入れを引いた部分に税率がかかって納める税なんです。『消費者には転嫁して払ってもらう』ということになっているが、法律には一行もそんなことは書いていない。アメリカの小売税は預かり金で事業者が納めるが、日本は違う。
つまり、消費者としてはこれまで1円足りとも「消費税」を納めたことはない。
なぜそんな形にしたかというと第二法人税という性格で作った税だからです。法人税は利益が出ないと取れないが、消費税の利益が出てなくても取れる。売上から仕入れを引いて残るのは人件費ですから、人件費にかかる税とも言える。間接税なんて言っているが、その仕組みに法律上なってない。そもそもおかしな税なんです。(下線、唯井)
俄かに肯んじえることなどできないロジックです。
財務省が仕組んだ“巧妙な罠”とでも言いたげです。
私としては、そういう観方もあるいは可能かも知れないが、自分はこのロジックには与しないと書いておきます。
さらに、このような奇妙なロジックを発展させたと思われる記事にも出会いました。
ここまで行くと、40年前に経済学を学んだ私には付いていくことが叶いません・・・。
これら2つの記事は、MMTなる注目を集めている(?)最先端の経済理論ですが、私の現時点での印象では、貨幣観にコペルニクス的転回を促そうとする試みと呼べるようなものではないかと捉えています。
兌換を原則とする貨幣が、基軸通貨を原則とする管理通貨に変貌したことへの1つの理論的な試みであろう、ということです。*2
本日はここまでとさせてください。
*1.この貸付金については芳しくないデータがあります(少し古いデータで申し訳ございません)。
*2.これについては、説得力のある(?)次の記事を参照ください。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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